公的年金の基本

公的年金には3種類の財源があります。

1. 税金
2. 積立金
3. 現役世代が負担する保険料

これらが元になって、

年金受給者に支払われます。

自分達で自分達の分を蓄えるのではなく、

今までご苦労様です。次は自分達が頑張ります。

その恩返しです的な感じで、現役世代が支払った保険料が

そのまま年金受給者へ充てられています。（消費税なども充てられています）

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等が

運用している積立金も支払われています。

続いて、年金受給額がどれぐらいなのかに触れていきたいと思います。

公的年金は国民年金と厚生年金の

２階建の構成となっています。（自営業、フリーランスは除く）

まず、国民年金は満額で777,800円（令和4年度時点）です。

国民年金の受給額は納付月数が少ないと

その分だけ受給額が減少します。

満額とは40年間（480か月）働き保険料を

しっかり納めた場合の金額です。

例えば、60か月の未納がある場合は、

約78万円×420か月÷480か月=約68万円となるようなイメージです。

また、納付期間が最低10年以上ないと

支払われないので注意が必要です。

次に、厚生年金についてです。

老齢厚生年金の金額＝平均標準報酬額✕5.481／1,000✕被保険者として加入していた期間の月数

という計算になっています。

例えば、勤続40年で年収が500万円であった場合、

年額では約110万円になります。

参考までに厚生労働省の年金モデルを載せておきます。

夫婦で合わせて月額23.8万円受給ができます。

これだけもらえると考えると安心できますね。

もう少し踏み込んだ解説については別の機会でしたいと思います。